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<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)

 愛知県豊橋市のウズラ農家で09年2月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え(オールイン・オールアウト)するなどまん延防止策を提言する。27日で発生から1年、同省は月内にも報告を発表する。

 報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)がまとめ、同省家禽(かきん)疾病小委員会に提出した。

 関係者によると、豊橋で見つかった「H7N6型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽06年、オーストラリア▽07年、モンゴル▽08年、スロバキア−−しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。

 共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。

 一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。

 ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が3個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である5個連続の配列に近づいていた。

 報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用−−などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】

 ◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ

 09年2月27日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でH7N6型ウイルスを検出。他の6戸でもウイルスや抗体が見つかった。県は計160万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。5月に終息宣言が出された。

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<転倒事故>電車ドアにステッキ挟まり男性骨折 東京・足立(毎日新聞)

 23日午後0時10分ごろ、東武伊勢崎線竹ノ塚駅(東京都足立区竹の塚6)で、中目黒発北越谷行き普通電車(8両編成)がドアに60代の男性乗客の組み立て式ステッキを挟んだまま発車し、ステッキを抜こうとした男性がホームで転倒、腰の骨を折る重傷を負った。

 東武鉄道(東京都墨田区)によると、同駅のホームに駅員はおらず、車掌は「男性が電車から離れ、ドアが正常に閉まったことを示すランプが点灯したため発車した。ステッキが挟まっているのは見えなかった」と話しているという。

 ステッキは二つに壊れ、取っ手は男性が持っており、残りは次の谷塚駅(埼玉県草加市)でドアのゴム部分(幅片側2センチ)に挟まったまま見つかったという。同社は「発車時の安全点検の徹底を指導する」としている。【石原聖】

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抗肥満薬のフェーズ3試験への移行を決定―武田薬品(医療介護CBニュース)

 武田薬品工業と米アミリン社は2月23日、米国で開発中の抗肥満薬プラムリンタイドとメトレレプチンの併用療法について、フェーズ3試験への移行を決定したと発表した。アミリン社が実施したフェーズ2試験(52週間投与)で、持続的な体重減少が示されるなど良好な結果が得られたため。武田薬品がフェーズ3試験を担当し、開発費用の80%を負担する。

 武田薬品は昨年11月に、アミリン社が肥満症を対象に米国でフェーズ2試験を実施していたプラムリンタイドとメトレレプチンの併用療法と、ダバリンタイドについて全世界を対象とした独占的開発・販売権を獲得した。アミリン社によるフェーズ2試験の結果を受け、両社は同併用療法のフェーズ3試験への移行を決定。一方、ダバリンタイドについては、同併用療法より優れた結果が得られなかったため、開発中断を決めた。


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大阪府警、児童虐待事案をデータベース化へ(読売新聞)

 大阪府警は、児童虐待が疑われるとして調査した保護者や児童の名前・住所、事例などをデータベース化する。

 「児童虐待事案等相談システム(仮称)」で、2010年度中の運用開始を目指す。システムを管理する府警本部と府内64署をオンラインで結び、虐待関連の通報を受けて各警察署員が現場に向かう前に検索。登録があれば、細心の注意を払って調べられるようにするのが狙いだ。

 府警によると、対象は01年以降に調査し、虐待と認定した約1800件。内容は、関係者の名前、事案概要、児童の健康状態や登校状況、保護者のアルコール・薬物依存の有無などで、府内であれば、関係者が転居しても、名前などから判断し、対応できるという。

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母親殺害容疑で58歳長男を逮捕 東京・葛飾区(産経新聞)

 17日午前4時40分ごろ、東京葛飾区東立石のマンション2階の玄関で、この部屋に住む木口登志子さん(81)が腹から血を流して倒れているのを管理人が発見し、110番通報した。駆けつけた警視庁葛飾署員に対し、そばにいた長男が「自分が包丁で刺した」と話したため、同署は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。木口さんは搬送先の病院で死亡が確認された。同署は殺人容疑に切り替え捜査している。

 逮捕されたのは、無職、木口辰弘容疑者(58)。同署の調べによると、辰弘容疑者は16日深夜から17日未明までの間に、室内で木口さんの腹を刃物で刺した。木口さんは肋骨(ろっこつ)が折れ、顔にも打撲の跡があったという。凶器の刃物が見つかっておらず、同署で捜索している。

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<築地市場>移転巡り都議会・民主党反対姿勢 知事と対決へ(毎日新聞)

 築地市場(東京都中央区)を江東区豊洲地区に移転する都の計画に対し、都議会最大会派の民主党が反対姿勢を強めている。石原慎太郎知事は、2014年の移転に向けて用地取得費を新年度予算案に計上した。民主党は「築地での再整備を検討すべきだ」として否決も辞さない構えだ。市場移転問題を巡る知事と民主党の対決は、24日開会の定例議会でヤマ場を迎える。

 「震度2の揺れで屋根が落ちた」。都が新年度予算案を発表した1月22日。知事は会見で築地市場の老朽化ぶりを強調し、早期移転の必要性を訴えた。

 都は総額1575億円の中央卸売市場特別会計に豊洲地区の用地取得費1260億円を計上。「責任ある判断をしていただきたい」との知事の発言は、定例議会を控え民主党への「けん制」と受け止められた。

 「移転案にどう対抗するか」。民主党内での議論も熱を帯びつつある。「特別会計から用地取得費を削った修正案提出」などの戦略が浮上。民主単独では半数に及ばないが、移転反対の共産党などと組めば過半数に達する。民主党の若手都議は「移転の必要はないという多くの都民の声も追い風だ」と話す。

 一方、民主党にも「現在地再整備の青写真をどう示すのか」という課題がある。移転反対の仲卸業者などからは、現在地再整備の具体案を提示しようとする動きがある。しかし、現在地再整備は過去に工事途中で頓挫した経緯があり、市場の業者には移転を望む声もある。「党として現在地再整備の合意づくりにどう取り組むか」は展望が描けていない。

 民主党が移転反対を唱えたのは、前回都議選のマニフェスト。背景に都議選の勝利を政権交代への弾みにしたい党本部の意向があった。鳩山由紀夫代表は都議選の際の街頭演説で「移転はさせない」と明言。「移転に安易に賛成することは、官邸や党本部が認めてくれないだろう」と、ある民主都議は漏らす。「はじめに反対ありきで、どんな論戦を仕掛けるつもりなのか。民主党の出方を注視するしかない」と都庁幹部は話す。【市川明代】

 ◇ことば・築地市場移転問題

 施設の狭さや老朽化を解決するため、都は91年に現在地での再整備工事に着手。市場内の業者から「営業への障害になる」と反発が出て、工事を中断した。その後、市場移転へと方針を転換。01年には豊洲の東京ガス工場跡地に移転先を決めた。しかし、都の調査で移転予定地から環境基準の4万3000倍の高濃度のベンゼンなど有害物質が検出され、土壌汚染問題が浮上。移転を巡る議論が再燃した。都は586億円をかけて汚染除去する計画で、その有効性を確かめる実証実験を6月末に終える方針。

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<普天間移設>民主沖縄県連、県内移設反対を強調(毎日新聞)

 民主党沖縄県連の喜納(きな)昌吉代表は18日、那覇市内で記者会見し、米軍普天間飛行場移設を巡る政府、党本部の姿勢を批判した。県内移設に反対する考えを改めて強調した。

 喜納代表は「県外、国外への移設を真剣に検討し、模索する姿勢が見えない。県連への説明も相談もない」と政府、党本部を批判。連立を組む国民新党が検討するキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設や米軍嘉手納基地への統合案についても「あらゆる県内移設に反対する」と強調した。

 県連政調会長の上里直司県議は、19日に訪沖する予定の平野博文官房長官について「意見交換を求めたが断られた。地元の意見を聞く姿勢がほとんどみられず、地域主権に逆行した行動だ」と批判した。【三森輝久】

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集団密航幇助の元NPO代表に一部無罪判決(産経新聞)

 ミャンマー人女性を集団密航させたとして、入管難民法違反(営利目的の集団密航助長、資格外活動幇助)の罪に問われた元NPO法人代表、小舟日出雄被告(70)の控訴審判決公判で、東京高裁が、懲役2年6月、罰金250万円とした1審東京地裁判決を破棄、集団密航助長罪については無罪とし、改めて懲役1年、罰金100万円を言い渡していたことが16日、分かった。小舟被告の弁護人が明らかにした。判決は11日に確定している。

 門野博裁判長は集団密航助長罪について、「小舟被告が女性らの在留資格認定に必要な書類が虚偽だったと認識していたとは認められない」と指摘した。

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プリウス修理開始 東北の販売店、不安解消へ作業急ぐ(河北新報)

 トヨタ自動車のハイブリッド車、新型「プリウス」のリコール(無料の回収、修理)が10日始まり、東北の各販売店も、ブレーキの電子制御プログラムを書き換える作業に追われた。

 宮城県内にはトヨタ系販売店が約90店ある。18店を展開する仙台トヨペットの本社サービス工場(仙台市宮城野区)は午前9時の開店と同時に作業を開始。専用端末をプリウスの運転席下の端子に接続し、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキ・システム(ABS)」の電子制御プログラムを修正した。

 1台の作業時間は点検も含め約40分間。10日は約30台が持ち込まれ、社員2人がリコールを専門に対応した。15日の休店日返上で作業を進め、3カ月以内に販売済みの約1300台の修理をほぼ終える計画という。
 担当者は「購入者には、できるだけ早く来店してもらえるように呼び掛けている。不安解消に努めたい」と話した。

 修理した泉区の会社員男性(52)は「減速時にブレーキが抜けるような違和感を覚えたことが2、3回あったので、早めに来店した」と語った。

 昨年4月に購入し、9月に納入されたという宮城野区の会社員男性(30)は「いつ危険な目に遭うかと不安だったが、もう大丈夫」とホッとした様子を見せた。


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