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首相、朝鮮学校生徒との面会に意欲 高校無償化で(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は2日午前の衆院予算委員会で、高校授業料無償化の対象に朝鮮学校を含めるかどうかの問題に関し、「朝鮮学校に通う子供たちにぜひお目にかからせていただきたい」と述べ、文部科学省が今月中に省令で対応を決める前に面会する意向を示した。

 首相は朝鮮学校を対象から除外する方針を示しているが、この日の答弁では「その子たちのことを思わないわけではない。一方で、外交がない国のところで教わっている子供たちの教科内容がどういうふうに伝わるかどうかが心配だ」と述べた。その上で「最終的に文科省が中心となって省令で決める」と語った。社民党の阿部知子政審会長が首相に朝鮮学校の生徒との面会を求めたのに答えた。

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【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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<小沢幹事長>創価学会幹部と会談 参院選協力で意見交換か(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が先月26日夜、創価学会幹部と東京都内のホテルで会談していたことがわかった。今夏の参院選での選挙協力などについて話し合ったとみられるが、公明党の支持母体である創価学会との会談は憶測も呼びそうだ。

 関係者によると、輿石東参院議員会長も同席した。公明党は、自公政権時代に代表だった太田昭宏氏の参院選比例代表での公認を取り消すなど、自民党と微妙な距離を取り始めている。一方で、今年1月には細川連立政権で、当時新生党代表幹事だった小沢氏と関係が深かった市川雄一元書記長を常任顧問として復帰させた。

 参院の民主党会派は自民党を離党した議員らの加入で現在は過半数を確保しているが、「政治とカネ」の問題などで内閣支持率が低下するなか、夏の参院選で単独過半数を確保できるかどうかが焦点になっている。

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小中学生がひったくり=容疑で逮捕「遊ぶ金欲しく」−大阪府警(時事通信)

 1日午後1時40分ごろ、大阪府忠岡町の路上で、無職女性(72)がハンドバッグをひったくられたと近所の住民から110番があった。府警泉大津署員が被害女性の目撃証言に似た少年を見つけて職務質問。容疑を認めたため、窃盗容疑で岸和田市に住む中学2年の男子生徒(14)ら2人を逮捕した。
 このほか、小学6年の男子児童(12)ら2人を補導した。
 同署によると、中学生らは調べに対し「遊ぶ金が欲しかった。ほかにも数件やった」と話している。少年らは女性の後方から自転車で近づき、現金約6000円が入ったハンドバッグを盗んだという。 

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路上で男性殴る 傷害でボクシングジム経営者逮捕(産経新聞)

 路上で男性を殴り負傷させたとして、警視庁荻窪署が傷害容疑でボクシングジム経営の男を逮捕していたことが26日、同署への取材で分かった。逮捕されたのは東京都江戸川区鹿骨、「勝又ボクシングジム」経営、勝又洋容疑者(48)。同署によると「口論になり殴ってしまった」と容疑を認めている。

 同ジムによると、勝又容疑者は、元東洋ジュニアライト級チャンピオンで同ジム会長の行雄氏(75)の長男。ジムの運営に携わっていたが、プロライセンスは持っていないという。

 逮捕容疑は昨年6月26日午前1時半ごろ、杉並区上井草の路上で、口論となった50代の男性を押し倒して馬乗りになり、顔面を殴って顔や肩に打撲を負わせたなどとしている。

 同ジムは「事実関係を含めてコメントできない」としている。

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「カラ期間」、広報さらに徹底=年金回復者と面会−長妻厚労相(時事通信)

 長妻昭厚生労働相は24日、無年金と思っていたものの、旧社会保険庁の通知で年金の受給資格があると分かり、月額3万8000円の年金が回復した女性(67)と同省内で面会した。女性は夫が厚生年金に加入していた17年間、国民年金に未加入で、この間を「カラ期間」として加入期間に算入できることを知らなかった。長妻氏は「カラ期間をさらに徹底的に広報したい」と述べた。
 夫が厚生年金などに加入していた専業主婦は、1986年3月末までは国民年金への加入が任意で、未加入でも受給資格に必要な25年の加入期間に含めることができる。面会で女性は「(年金回復で)クリスマスプレゼントとお年玉が一緒にきたようだった」と喜んだ。 

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<鳥インフル>「感染経路特定できず」愛知・豊橋(毎日新聞)

 愛知県豊橋市のウズラ農家で09年2月に起きた鳥インフルエンザウイルス感染で、農林水産省の調査チームは「感染経路は特定できなかった」などとする最終報告案をまとめた。侵入阻止の難しさを示す一方、飼育ケージ内のウズラを総入れ替え(オールイン・オールアウト)するなどまん延防止策を提言する。27日で発生から1年、同省は月内にも報告を発表する。

 報告案は現地調査を行った「高病原性鳥インフルエンザ疫学調査チーム」(座長、伊藤寿啓・鳥取大農学部教授)がまとめ、同省家禽(かきん)疾病小委員会に提出した。

 関係者によると、豊橋で見つかった「H7N6型」鳥インフルエンザウイルスの感染は▽06年、オーストラリア▽07年、モンゴル▽08年、スロバキア−−しか記録が無かった。遺伝子の塩基配列が明らかなモンゴル株と比較したが別系統と判明、どの地域に由来するのか不明とした。鳥の大量死などを引き起こしたことがない型のため、データが不足しているという。

 共通する人の出入りがあったことから、農場間でウイルスが移動した可能性は否定できないとしつつも、経路の特定には至らなかった。数年前に最初のウイルスが農場に入り、感染を繰り返していたとみられる。

 一方、動物実験では、ウズラだけでなくニワトリ、マウスやブタも感染したが、動物は死ななかった。

 ただ、ウイルスの塩基性アミノ酸が3個連続して並んでおり、強毒タイプの特徴である5個連続の配列に近づいていた。

 報告書では、▽ウイルスを持たないひなを育てる体制の確立▽オールイン・オールアウト方式の採用−−などを提唱、防疫措置が被害を抑えることを強調する。【高橋恵子】

 ◇ことば 愛知県豊橋市の高病原性鳥インフルエンザ

 09年2月27日、同市の農家のウズラから、県のサンプル検査でH7N6型ウイルスを検出。他の6戸でもウイルスや抗体が見つかった。県は計160万羽を殺処分。人やニワトリへの感染はなかった。5月に終息宣言が出された。

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<転倒事故>電車ドアにステッキ挟まり男性骨折 東京・足立(毎日新聞)

 23日午後0時10分ごろ、東武伊勢崎線竹ノ塚駅(東京都足立区竹の塚6)で、中目黒発北越谷行き普通電車(8両編成)がドアに60代の男性乗客の組み立て式ステッキを挟んだまま発車し、ステッキを抜こうとした男性がホームで転倒、腰の骨を折る重傷を負った。

 東武鉄道(東京都墨田区)によると、同駅のホームに駅員はおらず、車掌は「男性が電車から離れ、ドアが正常に閉まったことを示すランプが点灯したため発車した。ステッキが挟まっているのは見えなかった」と話しているという。

 ステッキは二つに壊れ、取っ手は男性が持っており、残りは次の谷塚駅(埼玉県草加市)でドアのゴム部分(幅片側2センチ)に挟まったまま見つかったという。同社は「発車時の安全点検の徹底を指導する」としている。【石原聖】

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抗肥満薬のフェーズ3試験への移行を決定―武田薬品(医療介護CBニュース)

 武田薬品工業と米アミリン社は2月23日、米国で開発中の抗肥満薬プラムリンタイドとメトレレプチンの併用療法について、フェーズ3試験への移行を決定したと発表した。アミリン社が実施したフェーズ2試験(52週間投与)で、持続的な体重減少が示されるなど良好な結果が得られたため。武田薬品がフェーズ3試験を担当し、開発費用の80%を負担する。

 武田薬品は昨年11月に、アミリン社が肥満症を対象に米国でフェーズ2試験を実施していたプラムリンタイドとメトレレプチンの併用療法と、ダバリンタイドについて全世界を対象とした独占的開発・販売権を獲得した。アミリン社によるフェーズ2試験の結果を受け、両社は同併用療法のフェーズ3試験への移行を決定。一方、ダバリンタイドについては、同併用療法より優れた結果が得られなかったため、開発中断を決めた。


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大阪府警、児童虐待事案をデータベース化へ(読売新聞)

 大阪府警は、児童虐待が疑われるとして調査した保護者や児童の名前・住所、事例などをデータベース化する。

 「児童虐待事案等相談システム(仮称)」で、2010年度中の運用開始を目指す。システムを管理する府警本部と府内64署をオンラインで結び、虐待関連の通報を受けて各警察署員が現場に向かう前に検索。登録があれば、細心の注意を払って調べられるようにするのが狙いだ。

 府警によると、対象は01年以降に調査し、虐待と認定した約1800件。内容は、関係者の名前、事案概要、児童の健康状態や登校状況、保護者のアルコール・薬物依存の有無などで、府内であれば、関係者が転居しても、名前などから判断し、対応できるという。

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